産業廃棄物や一般廃棄物のことならなんでもお尋ねください。

豊富な経験と実績が全てを物語っています。

    〇どうしたら産廃業の許可が取れるか。

    〇東京都内で中間処理の許可は取れるのか。

    〇一般廃棄物の許可(収集運搬、中間処理)はとれるのだろうか。

    〇再生事業者登録とは何だろう。

    〇中間処理の手続き費用はどのくらいかかるのか。

    〇産廃の工場用地を探しているが、どうしたら探せるのか。

    〇環境影響評価(ミニアセスメント)はどこに頼んだらいいのか。

    〇産廃の工場を許可付きで入手する方法はあるのか。

 

 廃棄物に関するあらゆる申請手続き

 有害使用済み機器の保管届(平成30年4月施行)

         新制度:雑品スクラップの一部が該当します。

 生活環境影響評価(ミニアセスメント)

 廃棄物処理用機械の紹介

 産廃用土地の情報提供

     

有害使用済み機器の保管届の制度が始まりました。(平成30年4月1日施行)

   有害使用済み機器の保管届の概要   

 1、対象となるもの(以下の要件すべて満たしたもの)
   有価(有償)で回収した家電4品目か小型家電28品目(一部業務用も含まれる)
   本来の用途で使用を終了したもの
   有害であること
 2、届出が免除される場合
   1)産廃業許可などを持っている者
     ただし、保管の基準などを満たしていない場合は
     免除されるかどうか不明です。一定の許可があれば無条件に免除になるとは限りません。
   2)保管敷地が100u未満
   3)一時的に保管する場合

 3、届出期限
    すでに営業している者・・・H30-10-1までに届出(6か月の猶予)
    これから営業する者・・・・営業開始の10日前まで届出

    

 中間処理場の売却物件

産廃中間処理場(許可付き)の売却物件(M$A)があります。詳しいことはお尋ねください。 群馬県前橋市内。木くずの破砕、焼却。

  譲渡価額:2億5千万円

 


 

      

 

 

 


 

産業廃棄物や一般廃棄物の許可申請、排出事業者等への廃棄物専門の当コンサルティングはお任せください。

 廃棄物処理の許可申請や廃棄物の適正処理で困っていませんか?

 当事務所は、25年以上にわたり廃棄物処理のコンサルティングをしており、豊富な経験とノウハウを持っています。廃棄物のよろず相談所です。

行政書士は法律上守秘義務がありますから、どんなことでも安心してお話しください。

 許可の取り方はいろいろあります。誰がやっても同じ場合もありますが、そうでないことも多々あります。事業者の狙いに合っているかどうかがポイントです。

収集運搬業、保管積み替え、中間処理、特定施設(8条、15条)、各種リサイクル法の
特別の許可、再生事業者登録など各種許認可申請はもちろん、排出事業者への廃棄物
処理のコンサルティングやアドバイスを行っています。 事業者の立場になって最適な許可

  が取得できるよう率直な提案もいたします。それが真のサービスであると信じています。

  みんながWIN-WINの関係になれますよう心がけています。

 廃棄物処理業やリサイクル関連の申請・届出実績は、年間1200件以上です。 このなかには困難な状況下で取得した許可も少なからず含まれています。

また、関係法律(都市計画法や建築基準法)に基づく申請手続きや会社法や民法に基づく法的な処理も必要に応じて行っています。

産業廃棄物処理業

   一般廃棄物処理業

   廃棄物処理施設

   自動車リサイクル法

   食品リサイクル法

   建設リサイクル法

   廃棄物再生事業者登録  

   建築基準法51条申請

   開発許可申請

   処理業者紹介

   コンプライアンス指導

処理施設用不動産の調査・選定

 

当センターは20年以上に亘り、廃棄物処理業に関わる様々の申請やコンサルティングを

行って参りました。

その中で他社の追随を許さぬ多くの実績とノウハウを有しています。廃棄物やリサイクルの

ことなら何でもお気軽にご相談ください。

誠実・堅実・親切・迅速
がモットーです。

カット、廃棄物.gif

    無料相談 (1回限り、30分以内)

    有料相談(30分ごと、5000円)
      毎日9時から19時まで。

         (土日祝日は休み。ただし、平日にお時間の

取れない方は、土曜日もご相談できます。)

    ご相談の問い合わせ・予約は 

      03-3590-7344

                         

eメール                   info@onodera-office.net

免責条項

当サイトに掲載する各種情報(法令情報を含む)については最善の注意を払っていますが、その内容の

正確性・安全性・最新性などについては保証できません。この掲載情報ににもとづき当サイト利用者が下した判断や行動により生じた結果については、当事務所は責任を負いませんので予めご了ください。