廃棄物ではない再生資源物（有価物）（例、金属くず、プラスチック、ガラス陶磁器、コンクリートなど）の屋外保管を規制し、許可制にしました。

　これは千葉市独自の規制だと思われます。対象となる施設であって許可を取らないと罰則があります（懲役、罰金）、しかも両罰規定です。

　周辺住民への説明が必要など、産廃施設の許可に似たところがあります。既存の業者は令和3年12月1日、令和4年2月1日までに所定の届出を行い、受理されればみなし許可が付与されます。

　問題は市街化調整区域などにある施設内の建築物や工作物です。不適法なものは

是正（撤去）が求められる恐れがあります。

　平成２８年度の産廃講習会が、４月から申し込みが開始されます。
日程等については、４月１日に発表されます。
産廃業（処分・収集運搬）の許可（新規、更新、変更） 申請が必要なかたは
受講申込みを忘れずにしてください。
　なお、当事務所でも受講申込みを行えますので、お気軽にお問合わせください。 

　平成28年4月１日より特別管理産業廃棄物に「廃水銀等」が追加されることになりました。但し、特定の排出元及び特定の製品に限定されてますので、ご注意ください。
　これまでの特定有害産業廃棄物に含まれる「水銀及びその化合物」とは異なりますので、
実際に収集運搬する際には、品目を追加する必要があります。 
　なお、産廃処分業許可に関しては、平成２９年秋ごろに変更となる見込みです。

最小限のコストで、情報漏えいのリスクを回避！！

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　　　ＰＣＢ廃棄物は、大きく分けると
　高濃度ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物があります。
　　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理はＪＥＳＣＯに限られていますが、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は
　国から認定を受けた民間の処理施設でも行えるようになり、近年のＰＣＢ廃棄物の処理実績が
　飛躍的に増加しています。

　　それを受けて、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬事業者も年々増えてきています。
　ＰＣＢ廃棄物を収集運搬するためには、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可品目を
　追加する必要があります。

　　　①廃ＰＣＢ等、②ＰＣＢ汚染物、③ＰＣＢ処理物

　　なお、許可申請前に「ＰＣＢ廃棄物収集運搬業事業計画書」を各自治体に提出する必要もあります。

　　ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に関心・ご計画があるかたは当方までご相談ください。
　　　ＴＥＬ　03−3590−7511
　　　ｍａｉｌ　info@onodera-office.net 

  平成２１年度よりスタートした東京都優良性基準適合認定制度が今年度も行われます。  
    国の定めた優良性評価制度よりも、中小企業はもちろん零細企業でも利用しやすいものになっています。  
  また、平成２３年４月に改正された廃棄物処理法でも、排出事業者の処理責任が強化されています。
　そうなると、今まで以上に廃棄物処理業者への期待とチェックが高まると思われます。  
　排出事業者による現地確認が努力義務と規定され、情報公開の機会も多くなることが予想されます。 
　東京都から優良事業者の認定を受ければ、排出事業者への営業戦略上も他社との差別化を  
 　図れ、大きな武器にできるでしょう。    
      
　　１  認定申請対象者     
 　　　　東京都の産廃業許可（収集運搬、中間処理）を取得して、1年以上の実績がある業者  
 　　　　申請するかどうかは、任意に決められます（各事業者の判断に委ねられます。）  
      
　　2  認定審査の対象 １）順法性    
  　　　　　　　　　　　　　　２）安定性    
  　　          　　　　     ３）先進的な取り組み   
      
 　　　 ＊インターネットでの情報公開やＩＳＯやエコアクション２１などの環境認証は　　　  
 　　    「産廃プロフェッショナル」（次項参照）の場合は不要です。　  
      
    3  認定の種類     
 　     １）産廃エキスパート     
  　　　　　業界のトップランナーに値する評価を受けた企業   
 　     ２）産廃プロフェッショナル     
 　　　　 　中核的役割を担う優良業者と評価された企業   
 　  　＊産廃エキスパートのほうが産廃プロフェッショナルよりも審査基準は厳しいです。  
      
    4  認定の有効期間 新規認定日から２年間、更新認定日から３年間    

　　５　受付期間　　　　　更新：平成27年6月1日〜平成27年7月31日
　　　　　　　　　　　　　　　新規：平成27年6月15日〜平成27年8月31日       

      当事務所にこの認定申請を依頼される場合は、早めにご連絡ください。
　　（受付期限までの期間が短いと、申請が間に合わない事態も予想されます。）

　　　ご相談は、小野寺事務所までご連絡下さい。
　　　　　　　TEL　03-3590-7511　　　　mail info@onodera-office.net

平成27年度の産業廃棄物処理業に関する講習会について、平成27年4月開催予定の日程が発表されました。

　　受講の申込受付は、4月1日（水）から開始します。　「処理業（更新）講習会　収集運搬課程」

※下記日程は平成27年5月末までの許可期限の方を対象としています。

　　千葉 平成27年 4月 22日（水)

　　福岡 平成27年 4月 23日（木)　

　　大阪 平成27年 4月 24日（金)

　　「特管責任者講習会」

　　千葉 平成27年 4月 21日（火)

　　福岡 平成27年 4月 22日（水)

　　大阪 平成27年 4月 23日（木)

　　なお、5月以降の開催予定は3月末ごろ発表の予定です。

　　講習会受講申込みに関するお問い合わせは

　　小野寺事務所　０３−３５９０−７５１１　まで

一般廃棄物処理施設とは

　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条で規定された次の一般廃棄物処理

　　　施設をいいます。（特定施設とか8条施設ともいいます。）

　　　　１．処理能力が１日５トン以上のごみ処理施設

　　　　　　産廃の場合とは異なり、処理方法（例、破砕、圧縮、溶融その他）は

　　　　　　不問です。

　　　　２．し尿処理施設 

　　　　３．一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所であって、その面積が

　　　　　　1,000㎡以上のもの（水面埋立地にあっては主として一般廃棄物の

　　　　　　埋立処分の用に供される場所として環境庁長官及び厚生大臣が指

　　　　　　定する区域であって、その面積が 1,000㎡ 以上のものに限る）。

設置許可の必要性

　　　上記施設に該当すれば、設置許可が必要です。上記の施設に該当するのにこ

　　の許可がないと違法になります。必ずしも処理業と連動しているわけでないことは、

　　産業廃棄物の場合と同様です。

　　　ちなみに容器リサイクル法に基づいて、一般廃棄物としてのプラスチック類を破砕

　　したりプレスしたりするには、処理能力が１日５トン超であれば、 この設置許可が必

　　要になります。 

建築基準法５１条許可

　　　産廃の場合と同様です。やはり、立地条件が最大のポイントです。

処理業との関係

　　　産廃の場合と同様です。

１．産業廃棄物の保管基準

1）保管場所の周囲に囲いが設けられていること。

　　保管する産業廃棄物の荷重が囲いに直接かかる場合には、その荷重に対して　　構造耐力上安全であること。

2） 産業廃棄物の保管に関して必要な事項を表示した掲示板が見やすいところに　　設けられていること。

　　　a. 産業廃棄物の保管の場所である旨の表示　　
　　　b. 保管する産業廃棄物の種類
　　　　　（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む）
　　　c. 保管場所の管理者の氏名または名称および連絡先
　　　d. 屋外で容器を用いないで保管する場合は、最大積み上げ高さ
　　　e. 掲示板の大きさ 縦60 ㎝以上×横60 ㎝以上

3） 保管場所から産業廃棄物の飛散、流出、地下浸透、悪臭発散が生じないような　　措置を講ずること。
 

4） 産業廃棄物の保管に伴って汚水が生ずるおそれがある場合は、公共水域および
　　地下水の汚染防止のために必要な排水溝、その他の設備を設けるとともに、
　　それらの設備の底面を不浸透性の材料で覆うこと。

5） 保管場所には、ねずみが生息したり、蚊、ハエその他の害虫が発生したり　　しないようにすること。

6） 産業廃棄物を容器に入れずに屋外で保管する場合は、次のようにすること。
　　a. 廃棄物が囲いに接しない場合は、囲いの下端から勾配 50%以下。
　　b. 廃棄物が囲いに接する場合（直接、壁に負荷がかかる場合）は、囲いの
　　　　内側2m は囲いの高さより50 ㎝の線以下とし、2m 以上の内側は
　　　　勾配50%以下とする。（勾配50%とは、底辺：高さ＝2:1 の傾きで約26.5 度）

7） 石綿含有産業廃棄物にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
　　a. 保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれの
　　　　ないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
　　b. 覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために
　　　　必要な措置を講ずること。

２．収集・運搬における積替保管の基準

　1） あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
　2） 搬入された産業廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を
      超えないこと。
  3) 搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
     なお、保管基準の具体的な内容については、
     項目 (1) 産業廃棄物の保管基準、項目 (2) 特別管理産業廃棄物の保管基準
     に準じることになります。
     収集・運搬における積替保管数量の上限は次のとおりです。
     保管上限＝1 日当たりの平均搬出量×7
     ただし、船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合で、船舶の積載量が積替えの
     保管上限を上回るとき、あるいは使用済み自動車等を保管する場合を除きます。

3. 中間処理における保管基準    1) 保管期間は、産業廃棄物の処理施設において、適正な処分または再生を
        行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて保管してはならない。
        なお、保管基準の具体的な内容については、項目 (1) 産業廃棄物の保管基準、
       項目 (2) 特別管理産業廃棄物の保管基準に準じます。処分再生に係る保管数量
       の上限は次のとおりです。
        保管上限（基本数量）＝1 日の処理能力×14

廃掃法で定められている産廃処理委託契約書の以下の事項が全て必要となります。現在使用されている契約書を確認してみてください。 

廃棄物の排出事業者とは

　　排出事業者とは、廃棄物を直接発生させる事業者をいいます。たとえば、工場や事務所

から廃棄物を出す場合です。

　　建物などの解体工事現場の場合、通常は元請業者が排出事業者になりますが

　下請業者がその解体工事を統括管理している場合は下請業者が排出事業者になります。

　元請の指図を受けて工事をしている場合は、元請業者が排出事業者になります。

　　なお、産廃の中間処理業者は排出事業者か問題になりますが、排出事業者は最初に

　廃棄物を排出した業者になり、中間処理業者は排出事業者にならないと解されています。

排出事業者の責任とは
　　廃棄物の処理責任の所在は産業廃棄物と一般廃棄物で異なります。

　　法律上、産廃の場合は、排出事業者に処理責任があります。自社で処理することもで

　きますが、許可を持っている産廃業者に委託することもできます。後者が多いようです。

自社処理の場合、許可は不要か

　　自社の廃棄物を自社のトラックで運搬したり、圧縮したり、破砕したりするには原則とし

　て許可不要です。

　　しかし、一定の場合（特定施設。たとえば、廃プラの破砕を１日５トン超処理できる機械

　を設置する場合など）には、許可が必要です。

法令違反の罰則

　　排出事業者が違法な処理をした場合（不法投棄、無許可業者に委託した場合など）懲

役や罰金などの刑罰に処せられます。

廃棄物処理法の改正論議

　　現在、排出事業者責任を強化しようと審議会で議論されています。大なり小なりこれは

実現されるようです。産廃業者の一部も法令違反を犯していますが、排出事業者もかなり

違反している事例があるためです。

排出事業者へのコンサルテイング

　　当センターでは排出事業者に対しつぎのようなコンサルテイングを行っています。

　　１）廃棄物処理法全般のアドバイス

　　２）適正処理のアドバイス

　　３）廃棄物処理の書面処理のアドバイス

　　４）法令違反が起きた場合の対策

　　５）廃棄物処理業者の厳密なチェック、交渉

　　６）排出事業者としての許認可手続代理

産業廃棄物処理施設とは

　　　廃棄物処理法15条および政令7条で定められた下記の処理施設をいいます。

　　特定施設とか15条施設ともいわれます。（処理施設のうち特に指定された施設。

　　中間処理施設の一部がこれに当たります。）

　　　これは自社物の排出事業者であってもこの施設を設置する場合には許可が必

　　要です。 廃棄物処理業者の場合は、下記施設があれば、処理業許可のほかに

　　この設置許可が必要になります。 

 ※令別表第3の3に掲げる物質。

設置許可申請

　　　上記の施設を設置するには設置許可（廃棄物処理法15条許可）が必要です。

　　この許可を取得するには、廃棄物処理法の申請手続きのほか、建築基準法51

　　条の許可が必要になります。これは都市計画審議会の審議を経なければなりま

　　せんがこれには複雑な手続があります。一番重要なのは、立地条件と地元市町

　　村の動向です。

　　　とくに、市街化調整区域の場合は開発許可の可能性とも絡んで非常に困難を

　　極めます。

処理業許可との関係

　　　処理業許可は他人の廃棄物を処理するための許可ですが、設置許可は特定

　　の処理施設 を設置するための許可ですから自社物の排出事業者も必要になり

　　ます。 処理業者は特定施設を持って営業するなら、双方の許可が必要になりま

　　す。  

設置許可の承継

　　　処理施設を他社に譲渡したり、貸したりする場合は、承継許可が必要です。処

　　理業許可にはこのような承継が認められません。

　産業廃棄物を取り扱う事業者にとっては、マニフェストは基本的なことですが、とても重要です。

基礎知識のおさらいをここでされるのはいかがでしょうか。
 

１．マニフェストの法定記載事項 

１）廃棄物処理法条文より

【法第12条の3　第1項】（産業廃棄物管理票）
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。

【施行規則第8条の21　第1項】（管理票の記載事項） 
法第十二条の三第一項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 
一 　管理票の交付年月日及び交付番号 
二 　氏名又は名称及び住所 
三 　産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地 
四 　管理票の交付を担当した者の氏名 
五 　運搬又は処分を受託した者の住所 
六 　運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地 
七 　産業廃棄物の荷姿 
八 　当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地 
九 　中間処理業者（次号に規定する場合を除く。）にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号 
十 　中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。）にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一第三号に規定する登録番号 

＜マニフェストの流れ＞

１）排出事業者がマニフェストに必要事項を記入します。
　 産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡すとき、A〜E票も渡して記載事項をお互いに確認します。   運搬担当者から署名、捺印をもらい、A票は控えとして保管します。

２）収集運搬業者は、産業廃棄物を中間処理業者に引き渡すとき、B1〜E票も渡し処理担当者から   署名、捺印をもらいます。B1票とB2票を受取り、B1票は控えとして保管します。

３）収集運搬業者は運搬終了後10日以内に署名、捺印されたB2票を排出事業者に返送しなければ   なりません。

４）中間処理業者は処理終了後10日以内にD票を排出事業者に、C2票を収集運搬業者に返送    しなければなりません。

５）ここからは中間処理業者が新たに排出事業者となってマニフェストを交付します。

６）収集運搬業者は、産業廃棄物を最終処分業者に引き渡すとき、B1〜E票も渡し、
   処分担当者から署名、捺印をもらいます。
   B1票とB2票を受取り、B1票は控えとして保管します。

７）収集運搬業者は運搬終了後10日以内に署名、捺印されたB2票を排出事業者に返送   しなければなりません。

８）最終処分業者は処分終了後10日以内に最終処分終了の記載（最終処分の場所の所在地
   および最終処分年月日を記載）したD票とE票を排出事業者に、C2票を収集運搬業者に返送
   しなければなりません。

９）中間処理業者は最終処分終了の記載されたE票を受取った場合、排出事業者が交付したE票に、   最終処分終了の記載を転記して10日以内に排出事業者に返送しなければなりません。

　ご不明な点やご相談がありましたら、ご連絡下さい。

　　廃棄物手続きセンター（行政書士法人小野寺事務所）　　　TEL　03-3590-7344

１．特殊な車両とは

車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さおよび総重量のいずれかの一般的制限値を超えたり、橋、高架の道路、トンネル等で総重量、高さのいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」といい、道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になります。（道路法第４７条の２）

これらの車両を通行させる場合には、通行する道路を管理者から特殊車両通行許可を受ける必要があります。 

３．新規格車とは

新規格車とは、高速自動車国道および重さ指定道路(※)を自由に通行できる次に示す車両を言います。ただし、その他の道路を通行する場合は、特殊な車両として取り扱われ許可申請が必要です。

※重さ指定道路

高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重さ指定道路に該当するか否かは、専用システムで調べることができます。

（平成２６年６月１６日更新）

　廃棄物処理法には様々な罰則が設けられています。現場での小さな違反行為が会社全体の存亡にかかわることもあります。
　・罰金 ⇒ 営業停止処分 ⇒　許可取り消し 

廃棄物処理の業務に携わる従業員一人一人が廃棄物処理法を熟知し、普段から注意を怠らないようにすることが重要です。　 

　＜廃棄物処理法の罰則＞ 

罰則.pdf

　　　ご相談は、廃棄物手続きセンター（小野寺事務所）までご連絡下さい。
　　　　　　　ＴＥＬ　０３−３５９０−７３４４　　　　mail info@onodera-office.net

　　埼玉県は、　平成２５年４月より、産廃処理業許可申請に係る手続の指導要綱を改訂しました。

　　主に産業廃棄物処理施設設置許可、中間処理許可、積替保管許可について審査工程が以下のように変更

されました。これは、本庄市の施設に関して埼玉県がおろした許可に異議申し立てがあり、環境省が許可取消の

裁決をしたことに基づくものです。

　　[従前]
　　　事業計画書→14条許可（15条許可）申請→許可→　施設の設置工事　→完了検査　→営業開始　　　　　　　　　　　

　　[改訂後]（見込み）　　　　　　　
　　　事業計画書→（１５条許可申請）→施設の設置工事→完了検査→　14条許可申請→許可→営業開始
　

　　最も大きな変更点は、完成検査と１４条（業）許可申請の時期です。従前は完成検査の前に　許可を出してい

　ましたが、今後は完成検査の後に１４条許可申請をしますので、施設完成後１４条の許可が下りるまで営業でき

　ません。

　　詳細はもうすぐ発表される予定ですが、既に事業計画書を提出している業者にも適用されますので注意が

　必要です。

　小型家電リサイクル法がスタートしました。

　この法律の対象は、一般廃棄物です。市町村が回収する小型家電を、国が認定した

ルートに乗せようとするものです。この認定を受けるには、極めて高いハードルをクリア

しなければなりませんが、そのメリットは疑問視されています。詳しくは環境省ＨＰ(http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/index_rel.html)
等をごらん下さい。

　なお、産業廃棄物については「努力義務」とされているため、事業者から排出される

小型家電は、今までどおり産廃（廃プラ、金属、ガラ陶）として処理できます。引渡し

先は認定事業者でも、産廃業者でもかまいません。いずれにしてもマニフェストの交付

や処理委託契約書の締結などは必要になります。

平成２5年度の産業廃棄物処理業許可のための講習会の日程が決まり、

受付が開始されています（詳しくは、www.jwnet.or.jp/　へ）。

更新期限が近づいていたり、新規許可を取得したい場合は、原則として

取締役の方が受講しておかないと許可申請ができませんのでご注意くだ

さい。

　既に受講済みの方でも、修了証に有効期限があります。新規講習会は

修了証発行日から５年、更新講習会は２年で、期限が切れている場合は

やはり許可申請できなくなります。お手元の講習会修了証を再確認してく

ださい。

　当センターでも、受講すべき講習会の選び方や申し込みのお手伝いを

しております。お気軽にご相談ください。

東日本大震災への対応の一部として、災害救助法が適用された自治体において産業廃棄物処理業許可の許可期限が延長されました。

　１．対象自治体：下表をご参照ください

　２．対象となる許可；平成２３年３月１１日〜平成２３年８月３０日までに許可期限を迎える許可

　３．延長後の期限；平成２３年８月３１日まで

　４．注意事項

　　　①     対象とされた各自治体でも対応が異なります。平成23年4月13日の時点で確認した事項は下表のとおりです。

　　　②　期限延長の対象となっていても、従前どおりの更新期限で許可更新をしたい場合は、それぞれの自治体に申出が必要です。

　　③　新規許可、変更許可については従来どおり、直接各自治体窓口への申請が必要です。

 【災害救助法が適用された自治体と産廃処理業許可期限の扱い】平成23年4月28日現在

平成23年4月1日より改正廃掃法が施行され、建設廃棄物への規制が一段と厳しくなります。
当事務所では建設業者様向けに改正点について許認可でチェックすべきポイントを簡単にまとめたパンフレットを作成しました。
この機会に 御社の業務の流れをもう一度見直してみませんか？
中間処理業者様にも、顧客向け配布資料としてご利用いただけます。

サンプルご希望の方は　info@onodera-office.net までお問合せ下さい。