１．自動車リサイクル法と廃棄物処理法の関係　　　　　　
　　　自動車リサイクル法は、廃棄物処理法の特別法とでも言うべきものです。その結果、自
　　動車リサイクル法で定めていない事項については、廃棄物処理法の適用があります。 つ
　　まり、廃自動車は廃棄物であることに変わりがなく、廃棄物処理法とは深い関わりがありま
　　す。  

　　　１）自動車リサイクル法が適用されない場合は，廃棄物処理法が適

　　　　用されます。
　　　２）すべての車両が 、自動車リサイクル法の対象となるわけではありません。 　　

　　　（たとえば、二輪車などは対象外である。）自動車リサイクル法

　　　　の対象とならない自動車の処理（収集運搬，保管積替，中間処

　　　　理)は従来どおり廃棄物処理法の許可が必要となります。

　　３）自動車リサイクル法の対象となる車両は、関わりかたによって､

　　　　下記のような許認可が必要となります 。自動車リサイクル法に

　　　　もとづくこれらの許認可を持っていないと 廃棄物処理法の許可

　　　　(中間処理，保管積替)をもっていても違法となります｡ 逆にいう

　　　　と自動車リサイクル法にもとづくこれらの許認可を持っていれば､

　　　　廃棄物処理法の許可(中間処理，保管積替)は不要となります。

　　　　この場合､廃棄物処理法の許可(中間処理，保管積替)は不要です。

ただし、二輪車など自動車リサイクル法の対象とならない廃車を扱う場合　　　　　　　　
 は上記の通り､廃棄物処理法の許可(中間処理，保管積替 )がないと違法 　　　
 となるので注意が必要です。　　　　　　　　　　
 どんな廃車も自由にかつ合法的に扱うためには､廃棄物処理法と　　　
 自動車リサイクル法双方の許認可が必要となります。

２．施行時期　　　　　
　　　自動車リサイクル法関連の許可・登録関係 ： 平成１６年７月　　　
　　　 廃自動車の電子マニフェスト制度 ： 平成１６年１２月

３．自動車リサイクル法の対象となる廃自動車　　　
　　　 次の対象外自動車を除くすべての廃自動車（廃自動車のすべてが自動車リサイクル　　
　　　法の対象になるわけではありません。したがって、産業廃棄物収集運搬業や処分業の　　　
　　　許可が必要な場合も残ります。）　　　　　　 　　　　　　　　

　　　　＊自動車リサイクル法の対象外の車両 :

　　　　　　①     被牽引車　　　
　　　　　　②     二輪車(原動機つき自転車、側車付きを含む。) 　　　
　　　　　　③     特殊自動車(大型，小型) 　　　
　　　　　　④     その他政令で定めるもの(例、農業機械，林業機械，　　　
　　　　　　　　　 スノーモービル，自動車メーカーの試作車など) 　　　
　　　　　　⑤     対象となる車両でも、保冷貨物自動車の冷蔵装置，　　　
　　　　　　　　　コンクリートミキサートラッククレーン等取り外し　　　
　　　　　　　　　て再度使用する架装物 　　　　　　　　  　　　　　　　　 　　

　　　　　＊使用済自動車は、金銭的価値の有無にかかわらず，廃棄物として扱われる。　　　　　　　　
　　　　　　(中古自動車としての引取，販売は使用済み自動車になりません。)

４．自動車リサイクル法の許認可の種類 

　　　　①引取業者・・・・・・・・登録(都道府県,政令都市。有効期間:５年)

　　　　②フロン回収業者・・・・・登録(同上)

　　　　③解体業者・・・・・・・・許可(同上)

　　　　④破砕(圧縮，切断)業者 ・・許可

　　なお、上記の業者が自ら廃車を運搬するには、何の許可も要りませんが、他社の廃車を　　　

    運搬する場合は、従来どおり産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。