法令違反の内容と違反の効果

　１）行政処分
　　　刑事処分と行政処分が直結している。

　　　許可取消、不許可（営業許可・設置許可・広域認定など）、営業停止、

    　行政命令（措置命令、改善命令）欠格要件該当（別紙「誓約書」参照」

　　　欠格要件該当者がいればその時点で許可取消に該当、または申請しても

　　　不許可処分になる。（なお、欠格要件該当の罰則付き届出義務あり）

　　　欠格の連鎖（将棋倒し）⇒取消の連鎖

　　　他法令への波及：建設業許可の取消など

　２）刑事処分刑事罰（懲役、禁錮、罰金など）

　　　＊廃棄物処理法ほか環境法令違反の場合は罰金刑で欠格に該当するから

　　　　許可の取消に直結。廃棄物処理法違反だけではない。

　　　（誓約書）廃棄物処理法は両罰規定（法人・事業主と担当役員・担当者

　　　　の処罰）が多い。

　　　一定の刑事罰⇒欠格要件該当⇒行政処分（許可取消）への波及

　３）民事賠償責任

　　　廃棄物処理委託契約（原則：２者契約）に基づく損害賠償責任不法行為

　　に基づく損害賠償責任

法令違反への対策

　行政処分、刑事処分、民事責任を回避することが最低限の眼目である。これ

がすなわち、間違いなくコンプライアンス（順法経営）の重要な部分である。 

　1）リスク回避の予防策

　　　　　自己に有利な解釈の回避
　　　　　有資格者だからといって盲信しない。産廃法令に精通した
　　　　　専門家に相談する。（神経科に行って腹痛を訴える？）

　　　　　○起訴前勾留
　　　　　　・略式裁判か正式裁判のいずれかを選択できる場合の比
　　　　　　　較検討
　　　　　　・準備（後継者・役員の異動タイミングなど）
　　　　　○起訴後
　　　　　　・略式裁判（即日判決）
　　　　　　・正式裁判（一定の時間がかかる。）
　　　　　　　時間的猶予、企業存続上の対策
　　　　　○有罪判決後
　　　　　　・欠格要件に該当するかどうかで対策が変わる。
　　　　　　・行政事件手続法の聴聞通知前・聴聞通知後刑事事件で
　　　　　　　有罪が確定している場合などは聴聞手続がない。
　　　　　　・聴聞通知前６０日以内の役員等が問題