建築基準法51条但書許可とは

　廃棄物特定施設（産廃施設：15条、一廃施設：8条）を設置する場合、都市計画で最初から

決まっているわけではないので、都市計画上支障がないかどうかを都市計画審議会で審議し

たうえで、特別に立地を認めようとするものものです。廃棄物特定施設の許可を取得するため

には不可欠の手続です。

(参考）
・建築基準法第51条（抜粋）
 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ 焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

立地条件

　51条許可を取るには、十分な準備が必要です。その最たるものは、立地条件です。

　工業地域や工業専用地域※なら有利ですが、必ずしも安心はできません。それは、地元市

町村の都市計画との整合性が問題になるからです。 また、反対に市外化調整区域なら許可

が難しいかというと絶対にだめとは断定できません。

   一番大事なことは、土地を入手するまえに、事前に関係自治体 （都道府県、市町村） など

に相談し、許可の見通しを見極めることです。土地建物をあわてて用意するのは危険です。

　※工業地域、工業専用地域の特例（建築基準法施行令第130条の２の３第３号）

　　　例えば、がれき類の破砕の場合、１日の処理能力が５ｔ/日を超えても、100ｔ/日以下なら

　　　建築基準法５１条但し書き許可は不要、 というように、一部緩和されます（廃掃法１５条

　　　許可は必要です）。

手続

　　当事務所では、東京都や埼玉県、千葉県等関東各県で許可取得した実績

　があります。

　　下に、最も審査が早いと思われる東京都の例をあげました。

　それでも年に３〜４回しか開かれない東京都の都計審に合わせて準備を進

　め、計画開始から都計審までに早くても約一年、その後施設を建築して、産

　業廃棄物許可を取って稼動するまでにはさらに半年〜一年以上、合計２年は

　かかるのが普通です。

　　　また、建築基準法だけでなく、関係する法令（もちろん廃掃法を含む）全

　てにおいて適法であることを求められますので、その中で一つでも抜けてい

　ればさらに時間がかかります。

　　　事前の調査や、窓口への確認とともに、申請者、建築士、機械　メーカー、

　　建設業者等、計画に関わる方たちが情報を共有し、協調して当たることが

　　大切です。

 　　　私たち行政書士の役割は、書類作成はもちろんですが、一日も早く、正確に

　　　許認可を取得し、新規事業を開始するためのコーディネータ−と考えています。

　　
　東京都の場合
　１．特定行政庁（窓口になるところ）　

　　　　東京２３区　　　　　・・東京都（都市整備局市街地建築部建築指導課）
　　　　下記以外の東京都・・多摩建築事務所

　　　　８市（八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、

　　　　　日野市）　　　　　・・各市建築担当課

　２．手続きの進め方の例（８市以外）

　　　　　　特定行政庁（都建築指導課）が51条但書許可を受理

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　設置する市区町村に意見照会

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　市区町村都市計画審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　←　市区町村から特定行政庁へ回答

　　　　　　特定行政庁　　　　⇒　都市基盤部施設計画課へ付議依頼

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　東京都都市計画審議会

　　　　　　　５１条但書許可　←承認

開発許可との関係