産業廃棄物・一般廃棄物、収集運搬・中間処理、環境アセスメント・建築基準法51条但書
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改正土壌汚染対策法(平成22年4月1日施行)では、汚染土壌の搬出管理が管理が強化されています。
汚染土壌を搬出する施工業者には、搬出土壌に関する管理票の交付及び保存が新たに義務づけられ、汚染土壌の処理業者には新たに許可制度が導入されました。
今のところ、汚染土壌の「運搬」に関しては特に許可は定められていませんが、規則に定める運搬基準に違反した場合は罰則が適用されます。万一、産廃処理業者がこの罰則を受けた場合は、廃掃法の欠格条項に該当するため、注意が必要です。
詳しい内容については、info@onodera-office.netまでお問合せ下さい。
建設リサイクル法、自動車リサイクル法、食品リサイクル法、容器リサイクル法
そして家電リサイクル法は、いずれも廃棄物処理法の特例を定めた法律で、こ
れらの法律に定めていない事項は廃棄物処理法が適用されます。
廃棄物処理施設と建築基準法51条但書