１． 食品廃棄物（食品残渣）と動植物残渣

　　　堆肥化する対象となる廃棄物については、廃棄物処理法と食品リサイクル法
　　では法律の目的が異なるため、捉え方が異なる。
　　以下の通り、両者はイコールではない。

　　１）食品廃棄物等（食品リサイクル法）
　　　　　食品の売れ残りや食べ残しにより、または食品の製造・加工・調理の
　　　　　過程で副次的に得られた物品のうち、食用にできないもの。液状のも
　　　　　の（廃食用油）や有価物も含む。
　　　　　廃棄物処理法の廃棄物（＝汚物又は不要物）とは必ずしも一致しない。

　　２）動植物残渣（廃棄物処理法）
　　　　　産廃と一廃両方にまたがる。
　　　　　①産廃の場合・・食料品製造業・飲料飼料有機質肥料製造業医薬品製
　　　　　　　　　　　　  　　造業 、香料製造業において生ずる動物性または植物
　　　　　　　　　　　　  　　性の残渣（事業系のみ）

　　　　　②一廃の場合・・上記以外から発生した残渣（事業系。家庭系）

　　　　　＊有価物は含まれない。有価物のように装った場合は廃棄物 （＝汚物
　　　　　　又は不要物）と判断される（総合判断説：判例で定着）

２．廃棄物の（中間）処理と再生利用
　　　廃棄物の側面からみれば、再生利用も中間処理（処分）の一つ。

　　　廃棄物の中間処理・・・堆肥化、焼却など（安定化、安全化、減容化）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　再生利用（食品リサイクル法）・・・①　食品循環資源を　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　自らまたは他人に委託して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　肥料・飼料などの製品の原材料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　として利用すること
　　　∴　堆肥化＝再生利用

　　　しかし、再生利用≠堆肥化（再生利用＝堆肥化、飼料化、油脂　還元など）

３．動植物残渣に関係する法令と適用の是非
　　　廃棄物処理法・・・廃棄物として処理（ 収集運搬、保管積替、中間処理、
　　　　　　　　　　　　　　最終処分 ）する以上当然適用される。

　　　食品リサイクル法・・・食品残渣等の食品循環資源 （ 食品廃棄物であっ
　　　　　　　　　　　　　　て、肥料飼料等の原材料となるなど有用なもの）を
　　　　　　　　　　　　　　処理する廃棄物処理業者だからといって無条件に
　　　　　　　　　　　　　　この法律が適用されるわけではない。 この法律の
　　　　　　　　　　　　　　主な適用対象は 、食品関連事業者 （ 製造、流通、
　　　　　　　　　　　　　　外食など）である。 廃棄物処理業者の場合は再生
　　　　　　　　　　　　　　利用事業者登録をしたり､再生事業計画制度の認
　　　　　　　　　　　　　　定を受けたりすれば適用される。（食品リサイクル
　　　　　　　　　　　　　　をするために必ずこの制度を利用しなければなら
　　　　　　　　　　　　　　ないわけではない。任意の制度である。産廃の堆
　　　　　　　　　　　　　　肥化処理するとしても 、産廃処分業許可しか持っ
　　　　　　　　　　　　　　ていない業者もありうる 。 また1日5トン未満の処
　　　　　　　　　　　　　　理能力しかなければ、再生利用事業者登録をした
　　　　　　　　　　　　　　くともできない産廃中間処理業者もいる。

　　　肥料取締法・・・肥料（ 普通肥料、特殊肥料 ）を製造したり,他人に譲渡

                   　　   （有償・無償不問）したりするには届出をしなければならな

                  　　     い 。 しかし、食品リサイクル法にもとづき、堆肥化・飼料

                   　　    化の目的で再生利用事業者登録をすればこれらの法律

                   　　   による届出が一部免除される。（二重の手続を防止するた

              　　         め）

４．食品リサイクル法の再生利用事業者登録のメリット
　　　この登録制度（廃棄物処理法などに基づく許可では対応できない部分を補っ
　　　ている。　　　

　　１）廃棄物処理法の特例
　　　　　① 荷卸しに関する一般廃棄物収集運搬業許可の不要

　　　　　＊荷卸地以外の市町村から発生する 一廃としての食品残渣を荷卸
　　　　　　地である市の一廃収集運搬業許可がなくとも、荷卸地のある市内
　　　　　　の登録再生利用工場に搬入できる。ただし、発生地の一廃収集運
　　　　　　搬業許可は持っていなければならない。
　　　　　　なお、産廃の場合は、受入施設のある自治体 （例、埼玉県の収集
　　　　　　運搬業許可が必要。
　　　　　②一般廃棄物処分手数料の上限規制の特例

　　２）肥料取締法・飼料安全法の特例
　　　　　農林水産大臣への届出不要
　　　　　＊実質的には、再生利用事業者登録申請において肥料・飼料の審査　
　　　　　　が行われる。


５．関係法令相互の関係と許認可　　　

　　１）廃棄物処理法　
　　　　　産廃・・・産廃処分業（14条）許可）（埼玉県知事）
　　　　　一廃・・・一廃処分業（７条）許可）（処分場が所在する市の市長）
　　　　　　　　　　一廃収集運搬業（７条）許可）（　　　　　同上　　　　　）
　　　　　　　　　　＊いずれも処分場が所在する市が必要性を認めなければ
　　　　　　　　　　　許可を受けられない。
　　　　　　　　　　一廃処理施設設置許可（8条）（埼玉県）
　　　　　　　　　　＊5トン超／日の処理能力の場合、一般廃棄物処理施設（廃棄
　　　　　　　　　　　物処理法8条の特定施設）となり、特別の手続（ミニアセスメン
　　　　　　　　　　　ト、建築基準法51条但書許可とそれに伴う深谷市 ・埼玉県双
　　　　　　　　　　　方の都市計画審議会の可決）が必要となる。

　　２）食品リサイクル法
　　　　　再生利用事業者登録（堆肥化などのリサイクル。熱回収も可）
　　　　　登録するための処理能力 ：　最小でも5トン以上／日必要。