解体工事業者の登録制度（解体工事業登録）

　建設リサイクル法に基づく制度です。 

土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は、元請・下請の別にかかわらず、 営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

例えば、解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請させる場合であっても 、土木工事業 、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たない限りは、元請負人、下請負人双方が登録しなければなりません。 登録は解体工事を請負、又は施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、Ａ県内とＢ県内で解体工事業を営む場合、営業所の有無にかかわらず、ＡＢ両知事の登録が必要となります。

つまり、複数の都道府県で解体工事業を行う場合にはたとえ営業所を置かない都道府県であっても、その区域を管轄する都道府県に登録しなければなりません。

なお、請負金額が５００万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が１５００万円以上）を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要となります。

 解体工事業登録が必要な場合 （フローシート）