予防策と事後的対策の例

行政処分、刑事処分、民事責任を回避することが最低限の眼目である。

これがすなわち、間違いなくコンプライアンス（順法経営）の重要な部分である。

  １）リスク回避の予防策

　　最低限、欠格要件（「誓約書」に列挙）に該当しないようにする。
　　①　法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　普段から不断の実行
　　　　　廃棄物処理法の徹底遵守（特に、契約書・マニフェスト・法定帳簿）
　　　　　あらゆる法令が対象（道交法、会社法、証券取引法、宅地建物取引業

　　④     社内体制の整備など
　　　　　研修（法令知識の勉強）（全社、取引業者）
　　　　　法令・行政指導の変動に注意

　　　　自己に有利な解釈の回避
　　　　　有資格者だからといって盲信しない。産廃法令に精通した専門家に
　　　　　相談する。（神経科に行って腹痛を訴える？）　

２）事後的な対策
行政処分、刑事処分、民事責任に連なる事故を前提に考える。
最低限、下記いずれもこの３方向から対処することが必要である。
その中でも、もっとも重要なのは企業の滅亡に直結する欠格要件に該当
しないようにする対策が問題となる。
Ⅰ、事故が発生しそうなとき
　　ⅰ）事故の発生源からの対処

　　　　①　個人的な事故
　　　　　個人的な事故といっても無視できない。
　　　　　刑事事件として顕在化していない場合（横領、背任など）
　　　　　誰に起きそうか（役員など、運転手）

　　　　②　企業としての事故
　　　　　欠格要件該当性が潜在的な場合
　　　　　廃棄物処理法違反の取引
　　ⅱ）欠格要件の面からの対処

　　　　　役員・株主等の異動タイミング
　　　　　　　事件時、起訴時、確定判決時
　　　　　　　間違えると「飛んで火に入る夏の虫」
　　　　　刑事事件としての立件前・立件後
　　　　　行政事件手続法の聴聞通知前・聴聞通知後
　　　　　廃業届
Ⅱ、事故が起きたとき
　　　欠格要件に該当する可能性があるかどうかの検討がまず大事

　　起訴前勾留
　　　略式裁判か正式裁判のいずれかを選択できる場合の比較検討
　　　準備（後継者・役員の異動タイミングなど）
　　起訴後
　　　略式裁判（即日判決）
　　　正式裁判（一定の時間がかかる。）
　　　時間的猶予、企業存続上の対策
　　有罪判決後
　　　欠格要件に該当するかどうかで対策が変わる。
　　行政事件手続法の聴聞通知前・聴聞通知後
　　刑事事件で有罪が確定している場合などは聴聞手続がない。
　　聴聞通知前６０日以内の役員等が問題