不動産（土地、工場、倉庫）の売買や賃貸が許認可と不可欠の関係にある場合（たとえば、産廃の保管積替・中間処理・最終処分、さらには特定施設の設置許可など）、すなわち、許認可を取らないとその不動産を利用できない場合には不動産の売買契約や賃貸借契約のやりかたを工夫する必要があります。必要な許認可をとれない場合、不動産は使い物にならなくなり、大変な重荷になります。会社の存亡に関わります。

　そこで、許認可の取得を解除条件にして契約すると安全です。つまり、許認可の取得が困難な場合は白紙解約するという条件付契約です。しかし、許認可の取得まで相当の時間がかかる場合、売主や貸主が残金決済や賃料の発生を待ってくれるかどうかわかりません。いつまで待ってもらえるかは交渉しだいです。いずれにせよ無条件を契約するのは、リスクが大きすぎます。　　（2012/03/23）