「建設廃棄物の排出事業者責任は、原則として元請業者が負う」ことが

明文化されました。このため、建設廃棄物は元請業者が自ら処理するか

許可業者に委託しなければなりません。

　つまり、下請業者が廃棄物を運搬するには、産業廃棄物収集運搬業許可

等が必須ということです。

下記をご参照ください。

http://sanpai.onodera-office.net/article/13906469.html

改正廃棄物処理法施行規則の公布を受け、いよいよ具体的に動き始めました。 

産業廃棄物処理業者としてはこれからどうしたらいいのでしょう？

 当事務所にも多数相談が寄せられています。

 詳細については個別に自治体に確認が必要ですが、現時点でご注意いただきたい点を挙げてみました。
  ⇒http://sanpai.onodera-office.net/category/1323431.html

１．建設廃棄物の処理責任を明文化（法第21条の３）

「建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請人が

廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有する」　　　

　今までも、同様の扱いでしたが先例等でうやむやになっていたものが、初めて

明文化されました。これにより、下請業者が廃棄物を運搬その他の処理をする

場合、産業廃棄物処理業の許可がなければ運搬その他の処分ができないという

ことになります。

２．下請業者が取得すべき許可

　１）原則

　　　　（1）対象；建設工事に伴い生ずる廃棄物

　　　　　　　　　　解体工事に限らず、すべての建設工事が対象となります。

　　　　（２）必要な許可

　　　　　　①収集運搬・・産業廃棄物収集運搬業許可

　　　　　　　　　　下請業者の車庫等に廃棄物を保管する場合等は、保管

　　　　　　　　　　積替の許可が必要です。

　　　　　　②中間処理・・産業廃棄物処分業許可

　　　　　　　　　　下請業者が、自社の敷地等で建設廃棄物の破砕その他の

　　　　　　　　　　処分を行なう場合は、処分業の許可が必要です。

　　　　　　　　　　また建設現場内で破砕や汚泥の固化等を行なう場合でも、

　　　　　　　　　　設置したり管理するのが下請業者である場合は、処分業の

　　　　　　　　　　許可（場合によっては施設設置許可）が必要になるのでご

　　　　　　　　　　注意ください。

　　２）例外・・許可が不要な場合

　　　　　（1）下請人による建設工事現場内での保管

　　　　　　　　　　許可は不要ですが、保管基準は適用されます。

　　　　　（2）次の全てに該当する場合の収集運搬

　　　　　　①産業廃棄物の運搬を行なうことが書面による請負契約で定められていること。

　　　　　　②建築物に係る維持修繕工事の請負代金が500万円以下の建設工事等

　　　　　　③運搬先が、元請人が使用権限を有する保管場所（建設現場と同一又は

　　　　　　　　隣接都道府県）

　　　　　　④運搬途中で保管を行なわないこと。

　　　　　　⑤一回の運搬容量が1立方㍍以下の廃棄物

　　　　　　⑥特別管理産業廃棄物でないこと。

　　　　　　⑦必要事項を記載した別紙を作成し携行すること。　　　　　

平成２３年１月２８日、改正廃棄物処理法（平成23年４月１日〜施行）の施行規則が公布されました。いよいよ具体的に動き始めます。
 さあ、産業廃棄物処理業者としてはどうしたらいいのでしょう？ 
各自治体の具体的な対応はこれから発表されるため、詳細については個別に確認が必要ですが、今、ご注意いただきたい点をあげてみました。 
ご質問、ご相談等があれば何でもご連絡ください。 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ トピックス ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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１．収集運搬業許可が都道府県許可単位に　

１）原則的な考え方 

 ２）既存の許可の取り扱い　

３）現在許可を持っている方！許可を見直してください。

　①許可がばらばらだと思わぬ支障が発生する例

 既存の許可があるからといって、自動的に県の許可がもらえるわけではありません。

御社の許可がバラバラな場合、思いがけないところで他社と差がつき、損をしてしまうことがあります。

こんなところで他社と差が・・・

御社例）　さいたま市の許可はあるが、埼玉県の許可がない

VS：埼玉県の許可しか持っていない他社例

許可品目で差がつく場合も・・・

御社例）　さいたま市の許可品目の方が、埼玉県より多い

他社例）埼玉県の品目の方が、さいたま市より多かった場合

　②　平成23年3月までに更新期限が来る場合は要注意！　　

４）結局、どうすればいい？

簡単に言えば、「県で最大品目の許可を取る」のが最良です。 御社の許可内容に応じて、新規許可申請や変更許可申請を行い、今のうちに許可をそろえておけば安心です。

５）営業範囲が広げやすくなりました。

　例えば、神奈川県など今まで5つの許可が必要だったところが、1つの許可で済みます。また、品目追加も県にだけ申請すればよく、少しの負担で大きな成果が得られるチャンスです。

６）申請するなら今のうち！ 

4月１日以降は窓口が混乱し、事務手続の遅れが予想されます。今のうちに申請すれば、今の審査基準で新しい許可がとれますので、法改正に先駆けて新法に対応した営業体制を敷くことができます。

２．特例優良許可業者の許可期限が７年に

 環境省が定める「優良性評価制度」の基準が追加され、これに適合した事業者は、許可期限が５年から７年に延長されます。５年の更新許可申請と同時に各自治体に適合申請をするのが原則ですが、施行前に更新を迎えた事業者も申請はできるようです。

　　エコアクション２１、ＩＳＯなどを取得するのが必須条件です。

３．建設廃棄物に関する規制強化 

不法投棄が多い建設系廃棄物について、今までは政令や通知で定められていた元請の排出事業者責任や、下請けの責任が法律に明記され、重くなっています。排出元である建設業者が廃棄物処理法を知らず、ついつい無理を聞いてしまうことがありませんか？　お客様ですから、ある程度は仕方ない・・これからはそれでは通らなくなりそうです。きちんとした知識を持ち、誠意をもってお客様に説明し、法に則った処理をするのが一番です。 

１）建設工事については、排出事業者＝元請業者です。

今までは、元請から丸投げされ、しかたなく下請業者が自社を排出元（元請）として処分することも多かったようですが、これが通用しなくなります。 

２）契約を見直しましょう。 

委託契約は元請業者と締結していますか？
収集運搬する下請業者は収集運搬業の許可を持っていますか？ 

３） マニフェストは受けとっていますか？　
建設廃棄物に限ったことではありませんが、これまで、マニフェストの交付は排出事業者だけの義務でしたが、今回の改正で処理業者にもマニフェストを受け取る義務が課されました。マニフェストなしで廃棄物を受けると、６ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金の対象になります（廃掃法違反で罰金刑＝欠格事由該当＝許可取消です）。　今までは「排出事業者がマニフェストをくれない」と言えましたが、これからは「そういう時は廃棄物を受け入れてはいけない」ということが明確になりました。処罰を受ければ廃掃法違反で許可取消になってしまいますから注意が必要です。

本日、改正廃掃法（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」）に関する政令が閣議決定され、内容について先ほど環境省から発表がありました。

改正法は平成２３年４月１日から施行されます。
　　　詳細はこちら http://sanpai.onodera-office.net/category/1323431.html

本日、環境省のホームページ上で発表がありました。

　平成23年４月１日に施行される改正廃棄物処理法に関し、省令が公布されました。

　　⇒　環境省からのお知らせ　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

　　　※詳細がわかり次第、お知らせします。

大改正となる廃棄物処理法（平成22年５月１９日公布）の

省令の行方が注目されていますが、このたび素案が明らかに

なりました。簡単に追ってみたいと思います。

１）届出対象；建設工事に伴い生ずる産業廃棄物

２）対象となる保管場所；300立法㍍以上の保管

３）届出内容
使用開始年月日、保管を行なう排出事業者名、

   保管する産業廃棄物の種類、保管方法、保管上限、土地

   の使用権限保他

建設業の請負契約書に明記している場合は、下記に限り、

産業廃棄物収集運搬業の許可なく、産業廃棄物の運搬が

できる。

①  下請け人自らが運搬する場合

     運搬のみ。保管積替や処分は不可。

②  建築物その他の工作物に係る維持修繕工事、解体工事

  ※ 同一の者が2以上の契約に分割して請け負う場合は、

    1つの契約とみなす

③     新築・増築・維持修繕工事の完成引渡し後、それらの

  工事の一環として行なわれる軽微な修繕工事

④請負額が500万円以下

⑤１回に運搬する廃棄物の容積が１以下

⑥特別管理産業廃棄物は不可（石綿含有産業廃棄物は可）

⑦運搬先は排出場所と同一の都道府県内にあり、元請業

 者が所有し又は使用権限を有する保管場所、又は元請業

 者が設置した処理施設。

⑧下請業者の契約関係書類の携行 

請負契約書の写し、廃棄物の排出場所、種類、期間等

を記載した別紙（元請下請押印）の携行を義務化。

 ・一つの政令市を越えて収集運搬を行なう場合は、当該政

　令市の区域を管轄する都道府県知事が行なう。

・施設（中間処理業や収集運搬業でも積替保管を含むもの）

　については、従来どおり、政令市等も行なう。

１）延長期間＝現行5年から7年に。

２）要件

①     過去5年間、処理法などに基づく不利益処分を受

けていない。

②5年以上の処理業実績

③ISO14001、エコアクション21の認証取得

④電子マニフェストの利用

⑤財務体質の健全性

・過去三年間の平均自己資本比率 ※が10％以上

　※自己資本比率（％） ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100

　・   過去3年間の経常損益と減価償却費の合計がお円以上

　　　であること。

　・税金や社会保険料の未納がないこと

⑥    情報公開

・会社情報、許可内容、施設及び処理の状況

・焼却業者：直前1年間の熱回収の有無と実績

・収集運搬業者；低公害車の導入状況

・直前3年間の財務諸表

・その他；料金表の提示等 

廃棄物処理法の改正は次の事項に及ぶと伝えられます。
　　　１． 欠格用件の見直し 
　　　　　　　余り大きな緩和は期待できないようです。

　　　２． 排出事業者責任の強化

　　　３． 許可制度の見直し
　　　　　　議論が錯綜しています。  

土壌汚染対策法の改正点
　　　平成２１年４月に改正されました。平成２２年４月までには施行されます。

　　　１． 一定規模以上の土地形質変更時の届出 

　　　２． 指定区域の分類化

　　　３． 自主的調査結果の申告

　　　４． 汚染土壌の適正処理

　　　５． 汚染土壌処理施設の許可制